1964-04-28 第46回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
これは多くなれば安くなるという農産物価の原理なんですから、そこにおいて価格政策というものが打ち立てられなければならぬというのが、これがルーズベルトがいわゆるニュー・ディール政策として取り上げられた価格支持法でございます。何と言っても農村の生産を高めるには、それしかない。したがって、いまの農業政等の生産自給度の上昇を妨げておる価格政策の不備を、これは一段と構想を練っておやりにならなければならぬ。
これは多くなれば安くなるという農産物価の原理なんですから、そこにおいて価格政策というものが打ち立てられなければならぬというのが、これがルーズベルトがいわゆるニュー・ディール政策として取り上げられた価格支持法でございます。何と言っても農村の生産を高めるには、それしかない。したがって、いまの農業政等の生産自給度の上昇を妨げておる価格政策の不備を、これは一段と構想を練っておやりにならなければならぬ。
アメリカであろうがどこであろうが、ニュー・ディール政策とか、要するに、資本主義、自由主義経済の弊害に対しては、政府が強権を持ってコントロールをどこの国でもやっておるじゃないですか。だから、価格差補給政策をとるなら価格差補給政策をはっきりとればいいのです。下がっただけは政府が補給金をイギリスのように出しますと、これならこれでいいです。
そこで、アメリカのニュー・ディール政策の中で今日まで地域開発の問題と取り組んで参りましたリリエンソールの教訓というのをちょっと読んでみたのですが、この中で、アメリカのあの政治形態の中で総合開発を進めていく場合において、一番問題に取り上げられているのは、民衆の協力をいかにして得るかという点が第一の問題である。
それから、あえて申しますならば、アメリカの完全雇用法というのが、例のニュー・ディール政策のときにいろいろ論議されたわけです。
たしか一九三五年だったと思うのですが、当時彼は、第一次大戦直後の恐慌に対処して減税と賃上げとそれから社会保障、ソシアル・セキュリティ、この三つの施策、ちょうど、今池田総理があげているようなことを今から三十年ほど前にいわゆるニュー・ディール政策として、打ち出してきた。そういうところに私は社会保障という言葉の資本主義下における一つの使命というものがあるんじゃないか。
それと、デンマークにおける場合にも、アメリカのあの政策、何といいましたか、ニュー・ディール政策ですか、そういう借款を得て、そして協同組合組織によるサービス・ステーションというものを農機具について大規模なものを作ったのです。
たとえば、アメリカのニュー・ディール政策のごとき、あるいはパリティ・システムのごとき、あるいはヨーロッパ諸国における農業基本法の問題、こういうものについては各国非常な熱意と努力を傾けておるのでありますが、必ずしもその成果は十分にあがったとは申しかねるような実情であるのであります。
大きくいえば、ルーズベルト時代のニュー・ディール政策のようなものでないか、あるいはケネディなどの言っておりますようなニュー・フロンティア政策というものに似たようなもので、保守党としては非常に進歩的な、脱皮する形だということで、非常に賛意を表するものでありますが、もちろん自由国家の倍増計画でありますから、統制経済あるいは共産圏等の計画とは違っておりまして、民間部門を全部政府が統制するというようなことでなくて
それで、今後のドルの切り下げというのは、ルーズベルトの前のニュー・ディール政策のときと違って、これからインフレ政策をやるための切り下げではなくて、すでにもう減価しているドルですね、それを物価の状態に調整するということにすぎないんですね。事後措置だと思うんですよ。
それは例のアメリカのニュー・ディール政策ですね。これは十分に一つ皆さんにも検討していただきたいんです。これは今から三十年ほど前の、まあ三十年前というと、アメリカの三十年前と今の日本と民主主義の発達の段階やいろいろな点で、どう一致するか。これは疑問ですけれども、ニュー・ディールのあの政策の中で私は三つの点をあげれると思う。
すなわち、一九三〇年の大恐慌に際し、ニュー・ディール政策の一環として、ルーズベルト大統領は、全国産業復興法を制定して、特に労働時間と最低賃金の規定をきわめて強引に取り入れ、一九三八年にこれは連邦公正労働基準法となって、現在アメリカの一時間一ドル最低賃金制の出発点となったことは、御承知の通りであります。
ニュー・ディールとの関係についていろいろ御議論もございましたが、もちろん、アメリカにおいてニュー・ディール政策をとらざるを得なかった経済的各種の事情があったわけでありまして、私どもは、ニュー・ディールがどうだから、われわれがどうしなきゃならぬという考えではなく、むしろ、日本の実情に即して、今申しましたような心がまえで進んで参りたいと、かように考えております。
そのとき、彼は、恐慌克服策として新たにニュー・ディール政策を採用して大いに社会政策を行い、失業者問題を初め、社会不安の一掃に努めた。彼の業績は相当の効果を上げたのであったが、一九三五年に至って、そのうちのある種の法律が違憲に問われ、最高裁判所で違憲の判決を受けたのであった。
ニュー・ディール政策なんという大きなことは申しませんけれども、少くともそういうような経済成長の過程において、相当この資金がやりようによるならば非常に役立つのではなかろうかという一面も持っておるということはまことに同感でございます。
ニュー・ディール政策である。
御承知の通り、パリティというのは、米国はニュー・ディール政策というものをやった。米国は御承知の通り、企業自由の原則が基本でございますから、補助とかそういうものは全然出すはずのものではないのです。
その場合に御案内のごとくアメリカがとった政策はニュー・ディール政策への転換であった。あるいはまた英国がとったのは福祉国家建設の理念にこれを求めていった。ところがわが国とドイツとイタリアは、その方法としてフアシズムにこれを求めていった。これは歴史的な現実であります。私はこう思うのであります。最近襲ってきております不況は、日本だけの不況ではなくて世界的の不況である。
そこで今、坂本委員が言っているように、ニュー・ディール政策まで出てくるわけなんです。そういうところでは、生産性向上じゃなくて、まず失業者を救い、まず国民の生活を安定せよと叫んだではないか、アメリカで。しかもそれを重ねたような、失業者はうんと出ておる、生産性向上はされぬ。これは、一番あとの線だけをとっておられはしないか。
ニュー。ディール政策をとったルーズヴェルト大統領が、労働組合の権利を強め、賃上げをやらせて国内有効需要を伸ばす政策をとったことは、この際大きな示唆として十分に考慮されなければなりません。
そこでこの公契約の問題につきましては、アメリカ等において特にこの考え方が発達したのは、実はこれも御承知かと思いまするが、例の不況克服対策としてニュー・ディール政策を実行したその際に、政府が発注する場合にはなるべく有効需要を喚起するようにやっていく、こういう一連の考え方に立って、その一環として実施されておるわけでございます。
政府はよくアメリカのことを言われるが、たとえば一九二九年から三〇年、三一年にかけたアメリカのパニックに対するニュー・ディール政策というものが、当時の政策として労働者保護、購買力を上げて、あのパニックを救ったという一つの例があるわけなんでありますが、私はここで今直ちにこれを実施云々という問題じゃなしに、そういう工合に貧困農村にも零細企業にも、今日の労働者の中にも失業者がある、半失業者も出ている状態の中